1965（昭和40）年に最初に制定され、前回の改定は平成20年。今回は10年ぶりの大きな改定となります｡

【2】保育所が日本の「幼児教育施設」として位置付けられたこと
保育所も｢幼児教育｣を行う施設として設定され、幼稚園や幼保連携型認定こども園とともに「幼児教育のあり方」を明確にしています。

そもそも今回の改訂の大きな狙いは、幼稚園やこども園と幼児教育の内容を統一し、共通化させることでした。2020年の教育改革につながる動きでもあります。

2020年度には「新学習指導要領」が小学校で全面実施、2021年度には「新学習指導要領」が中学校で全面実施、2022年度「新学習指導要領」高校で実施されます。今回の改訂は、2018年の年中の子どもたちが小学校に上がる時に実施される「新学習指導要領」との繋がりが強く意識されています。

このため、幼児教育において育みたい資質・能力の3本柱（1：知識及び技能の基礎、2：思考力、判断力、表現力等の基礎、3：学びに向かう力、人間性等）と「幼児期の終わりまでに育って欲しい10の姿」を明確にしています。そしてその意識が小学校入学後にも引き継がれるように設定されています。

1.養護の重要性の強調「養護と教育を一体的に行う」
2.大きな災害への備えと健康及び安全への配慮
3.子育て支援の必要性の強調と工夫
4.職員の専門性向上を目指す職場づくりと研修計画、キャリアパスの大切さ
5.小規模保育と家庭的保育での配慮

では、それぞれおさえておきたいことを紹介します。

近年の待機児童問題もあり、0〜2歳児の需要も10年前に比べて増えています。認可・認可外問わず、0～2歳児の保育の質を上げ、保証するための事項がより盛り込まれています｡

0〜2歳児は、食事や睡眠、排泄のケアはもちろん重要ですが、非認知能力の基礎が育つ時期でもあり、｢学びの芽生え｣が見られる時期です。人との関わりの質も重要であることから、よりいっそうの配慮が望まれているのです。

生活はすべて学び・教育的側面につながっているということに、従来以上の意識を向けることが求められています。

また、基本的信頼感を形成するために、保育者とのアタッチメント（愛着）が重要であることも強調されています｡

今回の改定では、保育所も幼児教育機関としての役割を持ち、計画的で独自性を持つという特徴がさらに明確になりました｡

では、保育所の｢幼児教育｣として読み書き計算の授業でも義務付けられるのかというと、そういうことではありません。重要なのは｢非認知能力｣であり、これまでまったく意識されてこなかったものではないはずです。ただ、園でも遊びが学びにつながっているか、改めて意識的に取り組むことが求められています｡

きちんと「養護」されることで、子どもが自分の気持ちを安心して表し、それを周囲の人が受け止め、自分を肯定できるようになり、はじめて「学び」が成り立ちます。

つまり養護がベースにあり、その上に知識などの認知能力や非認知能力を育てる「教育」があるため、保育園では「養護と教育の一体的展開」が求められているのです。これは子どもが幼いほど重要だとされています。

免疫力の弱い乳幼児の感染症対策のほか、食育の一層の推進として「保育所の特性を生かした食育」や食物アレルギーのある子どもへの対応なども付け加えられています。

東日本大震災など、大規模自然災害が続くなか、緊急時の対策やいざというときの「引き渡し」方法を保護者とよく確認しておくことなども求められています。

災害時などに地域の人々と連携することの重要性もあり、各関係機関と協力し、地域の状況に応じて支援活動のレベルアップを図ることが望まれています。

新しく加わった「幼児教育」についてなど、職員がその専門性をさらに向上させるための機会と職場環境を整えること、キャリアアップのシステムを作っていくことの大切さも強調されました。

0〜2歳児については年齢によらず、個々の子どもの発達に応じて柔軟な保育を行うことの重要さなどがより意識されています。

しかし、親が知って意識するだけでも違うでしょうし、なにより勉強になります。特に、乳児や3歳未満児の保育において何を重要視すべきなのかなど、家庭でも意識しておきたいことがたくさんあります。「保育所保育指針」の全文も無料でweb公開されていますので是非読んでみてください。興味がある方は是非詳しいガイドにも目を通してみてください。