その開講に先立って、なぜ今、金融教育なのか、そもそも金融教育とはどのようなことを指すのか、記者発表会で、マネーフォワード取締役の瀧さんに伺いました。

しかし、なぜかお金の話には「タブー感」がつきもの。日本では、給料や貯蓄についての話は配偶者ともためらうほど、家族や友人とも話ができないという問題があります。

また、奨学金の返済や給料や税金など、身近に具体的な課題がありながら、毎年刻々と変化し、世代差もあるので、自分の親のアドバイスもあてにならないという問題もあるのです。

さらに、瀧さんは、そこに「専門知識が、よくわからない感」、「ひとそれぞれで違う感」「わかっていてもうまくいかない感」が加わり、お金の扱いが不得手だと感じる理由にあげています。

それなのに、国内の教育現場では金融教育があまりにも不十分ではないでしょうか？という訳です。

教育現場では、多くの教員が「賢い消費者としての知識を身に付けるため」や「社会の仕組みを理解するため」などの理由で、金融や経済教育の必要性を認識しているのに、授業時間が不足しているという現状があります。

さらに「生徒にとって理解が難しい」ということと「教える側の専門知識が不足している」との声も。

世界の金融教育状況を見てみると、ノルウェーやスウェーデン、デンマークの北欧3国では70％以上の人が金融の基本を理解しているのに、日本はランク外の38位というフォーブスの調査もあります。

例えば、家計管理には、適切な収支管理（赤字解消、黒字確保）の習慣化などがあり、とても身近な問題であることがわかります。

では、この金融経済の知識はいつ頃までには身についていることが望ましいでしょうか。

お小遣い以外にも、子どもが実感のないまま消費してしまいがちな、スマホ代、ゲーム代など、教えていかなければいけないことは色々あります。自立した価値観を身につける方法を学校以外にも考えていく必要が親の側にもあるのではないでしょうか。

未就学児、小学校低学年ではどうでしょうか。お金の問題をタブー視しすぎず、「お金」の存在や価値を意識するのは良いことかもしれません。家庭内でも、普段の買い物やお店やさんごっこ、また、お小遣い・お年玉などをあげたり管理する過程で、少しずつ意識して、普段の会話の中でも触れていくと良いかもしれませんね。

ちなみに、こちらのスクールで展開するコースの参加目安は、小学校1〜3年生。ただし、算数要素が含まれるので、少なくとも二桁の足し算や引き算が問題なくできる子どもとしています。

子どもに、このような基本的な金融の考え方や知識の基本を身につけ、社会や経済環境の変化によって現れる課題について、自ら考え、答えを出せるように育ってほしい、と願うことは、実はとても大事なことかもしれません。

そのための新スクールの概要はこちらでご紹介しています。