ですが、最近は日本人でも入学できるインターナショナルスクールも増えています。特にインターナショナル・プリスクールと呼ばれる小学校前のスクールは、英語で教育を受けられますが、入学時の英語力も問われません。幼稚園前に通う、保育園のように終日通うなど、時間や日数もさまざまで、日本人がほとんどを占めるスクールも多いようです。

問題は、日本国籍を持つ国内在住の子どもの保護者は、教育を受けさせる義務（就学義務）があり、インターナショナルスクール（一条校認定外）に通わせると、法律で規定された就学義務を履行したことにはならないことです。

ただし、海外からの帰国生（帰国子女）や二重国籍を持っている場合など、義務教育が猶予か免除されるケースもあります。

例えば「熱帯雨林」について、生徒と先生が一緒になって、質問や疑問をお互いに投げかけて答えを探していきますが、日本のように、理科の科目だけで学ぶのではなく、社会、国語、算数などさまざまな科目を横断するアプローチが土台です。

問題を発見する力、問題を解決する力を探究的に育てていきます。

村田さん：特に初年度の入学時にはATMの銀行送金の上限である200万を超えることもあります。私立学校の3倍はかかります。

村田さん：これまで、インターナショナルスクールというと、都心部に住む外国人転勤族の方々が中心でした。ですが、本校がある八王子のように地方都市にもインターナショナルスクール熱が高まっています。

都心部の老舗インターナショナルスクールが年間350万の授業料で運営しているのに対し、地方都市にできている新興インターナショナルスクールは、年間150万から220万と低価格化が進んでいます。授業料の低下と校数の増加は、ニーズがあるからだと考えています。

また、少子化でひとり当たりにかけることができるお子さまの教育費が増加したこともあります。早期英語教育への関心の高まりと、日本の教育に危機感を持った保護者の方々の問い合わせは本校にも年々増加しています。

村田さん：従来の外国人富裕層のみを対象としたインターナショナルスクールから、保護者像も進化しています。

従来の富裕層の保護者は、これまでミッション系英語教育に強い私立学校を選んでいた傾向が強かったのですが、今はインターナショナルスクールに入学させる方も増えています。情報革命で生まれた新興富裕層の保護者は、インターナショナルスクールが最新ICT教育に取り組む姿に共感される方も多いです。また、祖父母の相続や協力でシングル家庭、あるいは共働き家庭など、保護者も多様化しています。

老舗インターナショナルスクールは、外国人富裕層や海外転勤族の方が中心でしたが、帰国子女の方も増えているようです。新興インターナショナルスクールは、日本人家庭のお子さまを中心に、在留外国人のお子さま、帰国子女も増えています。また、外国人労働者の増加に伴い、そのお子さまも今後増えると考えられます。

村田さん：国際バカロレアのディプロマ・プログラム（IBDP）は、国際教育のブランドとして保護者の認知度が高く、強い期待感があります。文科省の200校計画（2019年7月24日時点で146校）で注目を集め、「インターナショナルスクール＝国際バカロレア」というイメージも強くなりました。

ただし、実際はインターナショナルスクールは多様であり、取り入れているカリキュラムもアメリカ式や英国式、インド式など主となる国の影響があります。そこがインターナショナルスクール自体をわかりにくくしているひとつの要因だと思います。

一方でお子さまが幼稚部の時から「大学は、ケンブリッジ大学に」と指定されたケースもありました。現場サイドとしては、夢を叶えるための協力をするのと同時に、その子の素質や成長後の興味によっても左右されることをお伝えしています。

1つ目が大学側としてインターナショナルスクールの探究的な学び方を英語で習得した生徒をアカデミック的に必要としていることです。

2つ目は、世界大学ランキングで東大をはじめ国内大学のランキング低下の要因となっている「国際性」を強化するように文科省が大学に補助を厚くしています。「国際性」を強調するため、英語で学べる専攻やコースを作り、そこで学べる留学生とインターナショナルスクール卒業生を積極的に受け入れているという背景があるのです。

従来は、アメリカ、英国、スイスが3大拠点でしたが、最近は、シンガポール、マレーシア、香港、タイなどアジアのボーディングスクールも選択肢として注目を集めています。

海外大学への進学前に海外のボーディングスクール中高へ進学するという新たなルートが増えたように感じます。

※ボーディングスクール（Boarding School）＝基本的に「全寮制」の寄宿学校。両親や家族と離れて、学生と教師が同じキャンパスで寝食を共にするのが特徴。規則や礼儀、自立心、コミュニケーション能力を鍛え、次世代のリーダーを養成することを目的としている。

村田さん：義務教育を優先するためにインターナショナルスクールの小学校を断念する家庭も多く、GSAグループとしては、オンラインで探究的に学ぶ仕組みが受け皿になればと考えています。