2018年7月13日 公開

幼稚園の補助金制度とは?私立・公立の違いや支給の条件

幼稚園入園を控えたときに気になるのが、入園後にかかる費用の問題ではないでしょうか?家庭の経済的な負担を軽くするため、国や自治体が補助金制度を設けていることはご存知の方も多いはず。ここでは幼稚園の補助金制度の種類や受け方、気になる支給額についてご紹介します。

幼稚園の補助金制度とは?

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お子さまの幼稚園入園を控えたパパママが気になる、幼稚園の補助金制度。幼稚園教育の普及と同時に、入園によってかかる父母(生計主宰者)の経済的負担を軽くすることを目的として制定された、助成事業のうちのひとつです。認定幼稚園に在籍している3歳・4歳・5歳児の保護者が、補助金の対象になります。

補助金の種類

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ひと口に補助金制度と言っても、その種類は大きく3つ。それぞれの補助金は支給条件が異なり、基準に該当する場合にはどちらの助成も受けることができるため、内容をぜひ確認しておきましょう。

保護者負担軽減補助金

自治体が保護者に対して、幼稚園の入園料や毎月の保育料などの費用負担軽減のために設けている制度です。

自治体によって私立幼稚園のみが対象となり公立は対象外になるケースや、私立・公立に関係なく支給対象になるケース、幼稚園に類似した幼児施設、保育園や認定こども園も対象になるケースなどさまざま。

また補助限度額は、19歳未満の扶養親族が何人いるか、市区町村民税所得割額はいくらか、園児が小学1~3年生の兄・姉から数えて第何子に当たるかなど、さまざまな条件で決まります。詳しい条件は、居住地域の自治体に問い合わせることをおすすめします。

結婚や離婚等で世帯の状況に変更が生じた場合は、交付額が増減される可能性があります。必ず、お住まいの市町村に連絡をしてください。

就園奨励費補助金

就園奨励費補助金とは、国が制定している補助金です。ひとりでも多くの子どもが幼児教育を受けられるように、私立と公立の幼稚園の入園にかかる費用負担を是正するために設けられた補助事業です。

保護者に対して直接的に助成するのは自治体ですが、補助金の3分の1~4分の1程度は国の交付金が使用されています。認可を受けた幼稚園に在園している園児の保護者が対象になり、市外の幼稚園に通っている場合も対象です。子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園は、対象外となります。

また就園奨励費補助金の減免基準および減免限度額は、子どもの人数や構成、また前年の所得金額に応じて納付する市区町村民税所得割の課税額で違うため、詳しくはお住まいの市町村HPの補助金案内ページでご確認ください。

入園料補助金

市区町村によっては上記2種類の補助金のほかに、入園料補助金を設けているところもあります。対象は主に私立幼稚園で、入園時に支払う入園料に対して補助金が受け取れるというものです。

幼稚園のある地域によって、金額・対象は異なる

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幼稚園の補助金制度は、補助金制度の概要・給付される金額・支給対象者・支給条件など、自治体によってさまざまに異なるのが現状です。詳細については、住所地の自治体に確認するのが賢明でしょう。

例)東京都足立区の場合

東京都足立区の幼稚園補助金は、保育料や入園料が補助対象となります。支給対象者の条件は、以下の3つです。

(1)保護者・園児の住民登録地が足立区内かつそこに居住し、そこから通園していること
(2)保育料、入園料を納めていること
(3)父母の新年度の住民税課税額が、年度内に判明すること

補助金額は幼児の年齢によって異なりますが、2歳児の場合は保育料補助金額一律月額3,500円が支給。満3歳児~5歳児の保育料補助金の年額は、世帯の納税状態が生活保護世帯・市区町村民税非課税世帯・市区町村民課税世帯の何に該当するかによって区分が異なります。

市区町村民課税世帯は、さらに世帯の所得に対する課税額で階層が分かれており、補助金の金額もまた変化。月額については、上記のような世帯の非課税・課税の状況に加えて、対象となる子どもが第1子・第2子・第3子以降のいずれにあたるのかで変わってきます。

足立区ではこれらに加えて、
・児童を扶養しているのが一人親である
・同一世帯内に身体障害者手帳や愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方(在宅の場合に限る)がいる場合
・特別児童扶養手当の支給対象となる児童(在宅に限る)がいる
・国民年金の障害基礎年金受給者(在宅に限る)がいる
といった場合、さらに異なる条件を設けているため注意が必要です。

私立・公立の補助金の違い

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私立幼稚園と公立幼稚園とでは、補助金の支給にどのような違いがあるのでしょうか?幼稚園選びで迷っている方は、参考にしてみてください。

私立の場合

文部科学省が公開している「平成28年度子供の学習費調査」によると、私立幼稚園の学校教育費(総額)の平均は318,763円という結果になっています。

公立幼稚園を希望しているものの地域に公立幼稚園がなく、やむを得ず私立幼稚園に通園しなければならないケースなどもあるはず。こうした家庭のため、前述したような保護者負担軽減補助金や私立入園料補助金などの制度が制定されています。

公立の場合

こちらも文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」によれば、学校教育費(総額)の平均は120,546円という結果に。運営に公的資金が投入されていることもあり、私立幼稚園よりも費用負担が軽いことがわかります。そのため、保護者負担軽減補助金を設定していない自治体も少なくありません。

補助金をもらえる条件

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自治体により細かな条件や、受給できる金額は異なりますが、大半は所得や住民票の状況が支給の際の条件に挙げられます。詳しく見てみましょう。

所得制限

補助金が支給されるかどうか、また支給される場合の決定金額は、児童を扶養している両親の収入を合算した金額をもとに算定されます。

保護者以外に園児を扶養親族としている家族がいる場合は、その人の収入も合計に加算。補助金を算定する審査の際は、住宅ローン控除や外国税額控除、配当控除、寄付金控除などを行う前の金額を所得割額として利用します。

住民税が未申告の場合は支給の決定ができないため、無収入の方も必ず申告しましょう。

住民票の有無

補助金支給の対象は、その土地に住民票があることが条件となるケースがほとんどです。両親のうちどちらかが単身赴任などで住民票が別の都市にある場合には、申請書は住民票がある配偶者名義で記入し提出する必要があります。

「住民票がある」というだけではなく、基本的に実際に在住していることが条件です。

支給される補助金はいくら?

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補助金制度の中で一番気になるのが、補助金の金額でしょう。生活保護世帯や市町村民税非課税世帯、ひとり親世帯であれば、現在の補助金の規定上限額の年額308,000円が適用されるケースが大半です。

住民税の所得割額が77,100円以下の場合、補助金は園時の人数が増えるほどに内容が充実します。園児1人目で年額62,200円~290,000円程度、2人目で154,000円~308,000円、3人目以降は308,000円が相場です。

補助金の上限

補助金の規定金額が実際に支払った入園料や保育料よりも高くても、実際の支払い額よりも多く受給できるというわけではありません。あくまでも補助金である以上、支払った費用が上限金額になります。

補助金の申請方法

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補助金を申請するときは、申し込み期間や必要書類、添付資料、提出期限などを事前にしっかりと確認しておくこと。質問がある場合は、お早めに!そして忘れずに、申し込みをしましょう。

申し込みをする時期

補助金の申請書類は、市町村のHPからダウンロードして印刷する場合もありますが、入園した幼稚園から配布されるケースが大半です。配布は6月頃に行われ、各幼稚園の指定した期日までに書類を提出します。

年度途中で別の市区町村へ転入・転出した場合には、その住所地で新規に申請する必要があるため注意してください。

必要な書類

申請時には少なくとも、戸籍謄本など家族構成が分かる書類、世帯の収入が分かる書類、補助金の振込み口座が分かる書類が必要になります。世帯収入は市民税所得割額によるランク判定に用いるため、特別徴収税額通知書などの証明書や課税証明書を発行して忘れずに添付しましょう。

手続きの流れ

1.幼稚園から申請書が配布されたら、注意事項をよく読み、申請書に必要事項を記入して指定された書類を準備。書類がそろったら、各幼稚園に書類を提出します。

2.申請書や書類に基づいて審査が行われ、補助金支給の有無やその金額が決定。決定通知は各幼稚園から通知されるケースが一般的です。

3.最終的に保育料がきちんと納入されているかという確認を受け、すべて問題なく通過した場合、補助金が支払われます。

口座振込みが一般的ですが、なかには幼稚園を通じて支給されるところもあります。補助金は、前期(4~9月)分が10月頃、後期(10~3月分)が3月頃の年2回に分けて支払われることになるでしょう。

手続きの流れや、必要書類、支払われる時期などは自治体によって上記と異なる場合があるため、あらかじめ確認しておくと安心です。

幼稚園と保育園で補助金の額は変わる?

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幼稚園だけでなく、保育園の費用についても補助金制度が設けられています。どのように違うのか比べてみましょう。

幼稚園

幼稚園の場合は、認定幼稚園に在籍している3歳・4歳・5歳児の保護者が補助金の対象です。主に私立幼稚園が対象になりますが、自治体によっては公立幼稚園に対しても補助金を設定していることがあります。

保護者が平均的な年収の場合、年額62,200円~290,000円程度の支給が相場です。

保育園

保育園でも幼稚園同様に保護者の経済的負担を減らすため、自治体によっては補助金が設けられている場合があります。保育園の保育料に対する補助金は、主に認可外保育園(認証保育園)に在園している園児の保護者が対象。幼稚園と同じく保護者の納税額をもとに計算し支給額を決定します。

保育園の補助金は児童1人につき年額180,000円~300,000円が相場ですが、各自治体によって金額は大きく異なるため、住所地の自治体の情報をチェックしてみましょう。

幼稚園補助金は自治体の情報をしっかりチェック

幼稚園や保育園にかかる費用は補助金の対象となりますが、繰り返し述べているように、補助金の対象となる条件や金額などは自治体によってさまざまに異なります。小学校もまた就学援助費制度などが制定されているため、住所地の情報は早めにチェックして漏れのないように準備しましょう。
この記事は執筆時点のものですので、最新情報は公式サイト等でご確認ください。

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コバヤシ トモコ コバヤシ トモコ  奈良県出身/フリーライター/週末釣り部/海と釣りが好き/ 優しいダンナ君と優しい中学生の双子男子のステップファミリー