※この記事は、COCOAS株式会社より転載しています。

認可保育園に入れず、認可外保育園を検討している方も多いのではないでしょうか。保育料が高い、施設の質にばらつきがあるといった不安から、預けても大丈夫なのか迷う保護者も少なくありません。

認可外保育園には認可保育園にはないデメリットがある一方で、入園のしやすさや保育時間の柔軟さといったメリットも存在します。

本記事では、認可外保育園のメリットやデメリットについて、認可保育園との違いや料金の比較、選び方のポイントまで分かりやすく解説します。

認可外保育園とは？

認可外保育園とは、児童福祉法にもとづく国の設置基準を満たしておらず、都道府県知事などの認可を受けていない保育施設のことです。無認可保育園と呼ばれることもあります。

国が定めた面積や職員配置の基準はありませんが、開設の際には届出が必要で、こども家庭庁が定める「認可外保育施設指導監督基準」にもとづいて運営されています。院内保育所や企業主導型保育園、ベビーホテル、居宅訪問型保育(ベビーシッター)なども認可外保育園に含まれます。

園ごとに保育方針や料金を自由に設定できるため、施設によって特色やサービス内容にばらつきがあります。届出制であるため国の基準に縛られにくく、柔軟な運営がしやすい点が特徴です。

（参考：認可外保育施設に関する通知・事務連絡等｜こども家庭庁）

認可保育園との違い

認可保育園と認可外保育園は、設置基準や入園の手続き、保育料の決め方まで、いくつかの点で仕組みが異なります。それぞれの観点から違いを見ていきましょう。

保育士の配置基準や施設の広さに違いがある

認可保育園は、厚生労働省が定める「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」にもとづき、乳児室やほふく室の面積、保育士の配置人数が細かく決められています。

例えば、0歳児は子ども3人に保育士1人以上、3歳児は子ども20人に保育士1人以上といった基準が設けられています。保育に関わる職員はすべて保育士資格を持つ人です。

一方、認可外保育園では施設の面積に関する国の基準がなく、保育士資格を持たないスタッフが保育にあたる場合もあります。保育従事者のうち3分の1以上が保育士または看護師であればよいとされているため、施設によって職員の資格保有率に差が出やすくなります。

（参考：児童福祉施設の設備及び運営に関する基準）

入園の申し込み方法も異なる

認可保育園に入園するには、市区町村へ申し込みを行い、自治体による選考を受ける必要があります。

選考では、保護者の就労状況や家庭の事情をもとにした保育指数という点数が使われ、点数の高い家庭から優先的に入園が決まる仕組みです。申し込み期間は多くの自治体で10月から12月ごろに設定されているため、産前産後の忙しい時期に手続きを進めなければならない家庭もあります。

一方、認可外保育園は自治体を通さず、園に直接申し込みを行います。空きがあれば年間を通して入園でき、見学から入園までの手続きもスムーズに進めやすいのが特徴です。急な職場復帰や転職のタイミングでも利用しやすい点も魅力です。

保育料の決まり方が根本的に異なる

認可保育園の保育料は、世帯の住民税額や子どもの年齢によって自治体が決定します。所得が高い世帯ほど保育料も高くなる仕組みで、非課税世帯であれば0歳児から無料で利用できます。

一方、認可外保育園の保育料は各施設が独自に設定するため、世帯収入に関係なく一律の料金が設定されている園がほとんどです。こども家庭庁が実施している幼児教育・保育の無償化制度では、認可保育園を利用する3歳から5歳までの子どもは利用料が全額無償化されますが、認可外保育園を利用する場合は月額3万7,000円までが上限となります。

0歳から2歳の住民税非課税世帯であれば月額4万2,000円までが上限です。上限を超える分は自己負担となるため、事前に確認しておくと安心です。

（参考：幼児教育・保育の無償化概要｜こども家庭庁）

認可外保育園のデメリット

認可外保育園を利用するうえで気になるのが、保育料や施設環境の面での課題です。特に保育の質にばらつきが出やすい点は、知っておきたいポイントです。代表的なデメリットを紹介します。

保育料が高くなる傾向がある

認可外保育園は公的な補助を受けにくいため、保育料は施設の運営費をもとに保護者が負担する仕組みになっています。厚生労働省の調査によると、認可外保育施設の月額利用料は施設の種類によって差があり、ベビーホテルでは0歳児で月額5万円を超えるケースもあります。

認可保育園の全国平均が月額3万7,000円程度であることと比べると、認可外保育園の保育料は高くなる傾向があります。また、入園時の入園料や教材費、制服代などの初期費用が別途必要になる場合も多く、家計への負担は認可保育園より大きくなりやすいです。

無償化制度を利用しても上限額を超えた分は自己負担になるため、月々の支出をあらかじめ計算しておくとよいでしょう。

施設や園庭が狭いケースがある

認可保育園には施設や園庭の面積についての基準がありますが、認可外保育園にはそうした基準がないため、敷地が狭い施設も見られます。特に都市部では、園庭を確保できずに屋内中心の保育を行っている園も多くあります。

園庭がない場合は、近くの公園まで移動して外遊びの時間を確保している施設がほとんどです。ただし、公園への移動は交通ルールを学ぶ機会になったり、季節の変化を感じたりと、園庭での遊びとは違った経験につながる面もあります。

施設の広さだけで判断せず、外遊びの内容や頻度、移動時の安全対策がどのように行われているかをあわせて確認しておくと安心です。

保育の質にばらつきが出やすい

認可外保育園は、保育士資格を持たないスタッフが保育に関わる場合があるため、職員の知識や経験によって保育の質に差が出ることがあります。認可保育園のように国が定めた基準で運営されているわけではなく、園ごとの方針や採用基準によって保育内容が変わってきます。

ただし、すべての認可外保育園に問題があるわけではありません。こども家庭庁は「認可外保育施設指導監督基準」を定めており、この基準を満たしていると認められた施設には証明書が交付されます。証明書の有無は、都道府県や自治体のホームページで確認できる場合もあります。

認可外保育園のメリット

認可外保育園には、認可保育園にはない自由度の高さがあります。入園のしやすさや保育時間の柔軟さなど、働き方が変わりやすい家庭にとって使いやすい面も多くあります。

入園条件が緩く必要な時に利用しやすい

認可保育園では「保育を必要としているかどうか」が入園の条件になりますが、認可外保育園では入園理由が問われません。就労していない場合や、リフレッシュのために一時的に預けたい場合でも、誰でも分け隔てなく利用できます。

また、自治体を通さず園に直接申し込む仕組みのため、空きがあればすぐに入園できる点も特徴です。転職や職場復帰のタイミングで急に保育園が必要になった場合でも、認可外保育園なら柔軟に対応してもらえる可能性があります。

在住地域の制限がない園が多く、自宅の近くだけでなく、勤務先や電車の乗り換え駅付近の園を選べる点も利用しやすさにつながっています。

独自の特色ある教育が受けられる

認可外保育園は保育内容や料金を園ごとに自由に設定できるため、それぞれの園が独自の教育方針を打ち出しています。英会話や体操教室、リトミックなど、専門性の高いプログラムを日常の保育に組み込んでいる園も多く見られます。

認可の基準を満たしている園であっても、独自の教育を実現するためにあえて認可外を選んでいる施設もあります。こうした特色ある教育は、共働き家庭だけでなく、質の高い幼児教育を求める家庭にも選ばれている理由のひとつです。

夜間や休日など柔軟に対応している

認可外保育園には、保育時間についての国の基準がないため、園ごとに柔軟な時間設定が可能です。早朝や深夜、休日の保育に対応している園もあり、認可保育園の保育時間ではカバーしきれないニーズに応えています。

多くの認可外保育園は、認可保育園の標準的な保育時間をもとに、さらに延長した時間帯を設定しているため、不規則な勤務形態の家庭でも利用しやすい仕組みです。急な残業や呼び出しが発生しやすい仕事をしている保護者にとって、こうした柔軟な保育時間は働き続けるうえで支えになります。

園によって対応できる時間帯は異なるため、事前に確認しておくと安心です。

認可保育園と認可外保育園の料金を比較

保育料の決まり方は、認可保育園と認可外保育園で仕組みそのものが異なります。認可保育園は世帯の住民税額をもとに自治体が決定するため、所得が低い世帯ほど負担が軽くなります。

総務省の調査によると、2歳児1人の認可保育園の平均保育費用は月額3万7,755円で、地域によって差があります。一方、認可外保育園の保育料は施設ごとに独自に設定されており、厚生労働省の調査では、0歳児のベビーホテルで月額5万7,815円、事業所内保育施設で月額2万9,008円など、施設の種類によって金額に差があります。

幼児教育・保育の無償化制度では、認可保育園を利用する3歳から5歳までの子どもの利用料は全額無償化されますが、認可外保育園の場合は月額3万7,000円までが上限です。0歳から2歳の住民税非課税世帯であれば月額4万2,000円までが上限となり、それを超える分は自己負担になります。

認可保育園は総じて費用を抑えやすい一方、認可外保育園は施設によって金額の幅が大きいため、複数の園の料金を比較しながら検討することが安心につながります。

認可外保育園を選ぶときに確認したい条件

認可外保育園は施設によって保育の内容や質に差が出やすいため、選び方が大切なポイントになります。安心して預けるために確認しておきたい条件を紹介します。

指導監督基準を満たしているかを確認する

認可外保育園を選ぶ際は、こども家庭庁が定める「認可外保育施設指導監督基準」を満たしているかどうかを確認しておくと安心です。この基準では、保育士や看護師などの資格を持つ職員の配置割合、保育室の面積、健康・安全管理、給食の提供方法などについて一定の水準が求められています。

基準を満たしていると認められた施設には「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されます。証明書の有無は、園内での掲示や自治体のホームページで確認できる場合があります。証明書が交付されているかどうかは、無償化の対象になるかどうかにも関わるため、事前に確認しておきましょう。

施設見学で保育の様子を確かめる

パンフレットやウェブサイトの情報だけでは分からない部分も多いため、実際に施設を見学して保育の様子を確認することが安心につながります。見学の際は、子どもたちがリラックスして過ごせているか、保育士が子どもに丁寧に関わっているかを観察しましょう。

保育室の清潔さや安全対策、園庭がない場合は外遊びの頻度や移動時の対応についても確認しておくとよいでしょう。あわせて、病気やケガをした際の対応方法、保護者との連絡手段についても質問しておくと、入園後の不安を減らせます。

見学の際は複数の施設を回って比較すると、それぞれの園の特徴が見えやすくなります。

保護者の口コミを参考にする

施設見学とあわせて、実際にその園を利用している保護者の口コミや評判を集めることも判断材料のひとつになります。インターネット上の口コミだけでなく、近所の知人や地域のコミュニティから聞く情報も参考になります。

口コミを見る際は、複数の情報源から集めて偏った意見に惑わされないようにし、投稿された時期が古すぎるものは参考程度にとどめておきましょう。良い評判だけでなく、気になる意見も含めて全体的に判断することが大切です。

自分の家庭が求める条件と、口コミを寄せている保護者の状況が近いかどうかも、情報を活用するうえでのポイントになります。

デメリットよりもメリットが大きい！認可外保育園のココアスキッズへ

認可外保育園と聞くと不安に感じる方もいますが、園によっては認可保育園にはない魅力の詰まった環境も多くあります。

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