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2020年から小学校でも、英語が教科として取り入れられるようになります。それにともない、ますます需要が高まるとされる「ALT」。しかしALTが増加することで、問題点も浮き彫りになってきているようです。今回はALTの活用の実態や、その問題点をご紹介します。
ALTって？
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最近は学校に外国人の先生がいることも珍しくなくなりました。公立校の外国人の先生の多くは「ALT」と呼ばれる人たちです。ALTとは「外国語指導助手（Assistant Language Teacher）」のことをいいます。
ALTは、1987年から始まった「語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）」がきっかけで取り入れられるようになりました。これは外国の若者を日本に呼び、日本の国際化や外国語教育の推進に役立てようとするものです。
筆者の息子が小学生のときも、毎週ALTが学校に来て交流を持ってくれていました。現在では常時ALTがいる学校も多くあります。
ALTの役割
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ALTの役割は、担当の先生の授業を補助することにあります。ALTが主導で授業を進めることは基本的にありません。授業のなかで児童生徒とふれあい、ときには助言を与えることがALTの主なお仕事です。
子どもたちはALTとふれあうことで外国を身近に感じ、英語や海外に興味を持つきっかけにもなるでしょう。実際に私の娘や息子もALTとふれあい、「もっと英語を話してみたい」というモチベーションが高まったようでした。
ALTの活用時数は小学校が最も高い
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文部科学省の資料を見てみると、ALTの活用数は年々増加しています。また英語の授業における活用時数は小学校で最も高くなっており、半分以上の授業で活用しているとの結果に。
一方中学校では英語の総時数の20％ほど、高校では10％ほどの活用にとどまっています。これは小学校での英語活動が増えているものの、学校に英語を教えられる先生は少ないためでしょう。
ALTはどんな人がなっているの？
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ALTにはどういった人がなっているのでしょうか？ALTになるために特別な資格は必要ありませんが、その学校で教える言語が母国語や公用語でなければなりません。また当然ながら就労ビザの取得は必須です。学歴は、大学卒業程度が求められます。
文部科学省の調査によると、その雇用契約の内訳は、先ほどご紹介した「JETプログラム」によるものが24.5％。地方自治体との直接契約が15.5％、労働者派遣契約が11.5％、請負契約が16.4%、それ以外が32.1%となっています。
懸念される問題点とは？
請負契約の場合、ALTに指示を出せるのは派遣業者のみです。そのため授業の打ち合わせや、ALTへの授業中の指示などができないことがあります。これは教員がALTに直接指示を出すと、法令違反になる恐れがあるためです。
いい授業のためには、教員とALTの連携が欠かせません。しかし打ち合わせができないとなると、効果的な授業を行うのは難しいでしょう。これではせっかくのALTの効果も半減してしまうかもしれません。
パパママも英語教育に関心を持つことが大切
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2020年には小学校でも英語が本格的に導入され、日本の英語教育は大きく変化します。ますますALTの需要は高まっていくでしょう。しかし今のままでは、ALT を効果的に活用できない学校が増えることも考えられます。このため学校に任せっきりにせず、パパママも英語教育に関心を持つことが大切です。英語教育の動向やALTの活用の仕方など、注意深く見守っていく必要があります。
