ただし、配偶者の収入が一定金額を超えると「十分な収入がある」とみなされ、「配偶者控除」の対象外になります。配偶者の収入額によっては「配偶者特別控除」の対象となりますが、控除額は配偶者控除より段階的に少なくなっていきます。

これまで、配偶者の収入額についてはさまざまな議論が交わされてきました。共働きの家庭が増えつつある現状に、専業主婦のいる家庭をモデルにした税制が合わなくなってきたためです。

しかし、年収103万円というのは、月額にすると8万円程度。大黒柱となる主な働き手の収入が十分でなければ、余裕のある金額とは言えないでしょう。

経済情勢の変化や働き手の不足もあり、103万円という上限金額が実情に合っていない、という声が増えてきたのです。

これまで、少しだけ上限を超えてしまって配偶者控除の対象外だった、という方にはうれしい改正と言えるでしょう。

ただ、同時に、配偶者控除には所得制限が設けられました。主な働き手の収入が1,220万円（所得で1,000万円）を超えてしまうと、配偶者の収入にかかわらず、配偶者控除が適用されなくなるのです。大黒柱が高収入で、配偶者が専業主婦（夫）などの家庭にとっては、実質的な増税となります。

正確には、社会保険料は本人と会社の労使折半ですが、給与から引かれる金額が増えることに違いありません。従業員数が501人を超える大企業・中堅企業で働いている場合は、週20時間以上、収入見込みで106万円を超えるときに、社会保険に加入しているそれ以外の企業で働く場合は、収入130万円を超えるときに、社会保険へ加入する義務が発生します。

配偶者特別控除の壁は150万円になりますが、社会保険の壁は変わらない点に注意する必要がありそうです。

配偶者（特別）控除の「壁」を超えるかどうかで、家族全体の手取り額も変わってきます。少しでもお得な働き方ができるように、制度についてもこまめにチェックしておきましょう。社会保険の壁とあわせて、働き方を見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。