小学校時代の教育費としては、学用品の購入や通学に必要な費用である学校教育費のほかに、学校給食費、スイミングやピアノのような習い事や学習塾といったような学校外の活動費などが必要になります。

特に公立小学校の場合は、学校教育費や学校給食費はある程度一定ですが、学校外活動費については、家庭によってばらつきや差が大きいものです。

小学校1年生の時は、ランドセルに代表されるような入学時に揃える学用品の購入が多いため負担が増えますが、その時期を外すと学年が上がるごとに教育費も増えていくのが一般的。小学校の6年間のなかでは、塾代などがかさむ6年生のときに、一番教育費が高くなることも分かっています。

公立小学校での年間平均学習費総額が32万2,310円であるのに対し、私立小学校の場合は152万8,237円かかっています。月額に換算すると、公立小学校の場合で約26,800円の負担に対し、私立は1カ月に127,300円の負担となり、実に4.5倍以上にのぼります。

内訳としては、給食費の負担は公立、私立に差はなくほぼ同額ですが、学校教育費が公立小学校で年額60,000円程度、私立小学校は870,000円程度と大きな差があります。ほかに、学校外活動費でも公立小学校の場合は217,000円程度ですが、私立の場合は613,000円となっています。

公立・私立いずれの場合も、進学が近づくにつれて学校外活動費の占める割合が増加していることが分かります。

援助対象となる基準は市区町村ごとに異なりますが、就学援助金は共通して給付型の制度になっているため、返済の必要がない点が特徴です。経済的な不安が大きな家庭の場合、子どもにとって非常にありがたい制度だといえるでしょう。

詳細は各自治体によって異なるため、活用できるか知りたい場合は、居住地の自治体へ問い合わせしてみましょう。

学資保険は文字通り、子どもの学費確保のための保険というイメージが強い方も多いでしょう。月1万円程度でも、子どもが小さなうちから保険料を納めることで、将来子どもの学費が必要になる時期に保険金としてこれまで積み立てた保険料が受け取れるというものが基本です。

保険料は銀行口座から自動引き落としにされるケースが多く、ほぼ強制的に教育資金を貯金できるという点で、貯金が苦手な方には大きなメリットがあるといえるでしょう。

なかには、子どもの教育資金の確保という意味合いだけでなく、子どもの万が一のケガや病気に対しての保障が受けられるというタイプの学資保険もあります。その場合は、保障がある分、学資保険の保険金として受け取れる金額は、保険料として納めた金額よりも少なくなるのが一般的です。

他にも、親に万が一のことがあっても、満期までの間は子どもが毎年年金を受け取ることができるという育英年金付の学資保険や、満期保険金のほかに祝い金の受け取りができるものもあります。

学資保険はたくさんの保険会社が商材として販売しているため、自分に合ったプランを探し出すことがポイントになります。より多くの情報をチェックしてライフスタイルや、教育計画に合ったものを選ぶようにしましょう。

平成26年度から、私立高等学校等に通う生徒には、高等学校等就学支援金として、授業料について一定額が補助され、さらに政府が平成31年10月から、幼稚園・保育園の3年間である幼児教育・保育の無償化を全面実施する方向で調整に入ったというニュースも。

しかし、それでも教育資金の総額は、公立小学校と私立小学校とでは金額に大きな差があります。小学校を選ぶときは各学校の教育方針だけでなく、家庭の経済状況を正確に捉えることも重要です。

教育資金の経済的負担が大きい場合には、国や自治体、民間の制度で活用できるものを探してみましょう。子どもと家族にとってより良い学校を探して、楽しい小学校生活を送れるように準備しましょう。