幼稚園の料金の相場は？私立・公立との違いや補助金制度の内容

幼稚園の入園に際して、公立と私立どちらにしようか考えたとき、気になるのはお金について。独自の教育方針を持つ私立幼稚園、のびのびとした環境で過ごせる公立幼稚園、それぞれの気になる料金の相場を調べてみました。幼稚園選びの参考にしてみてください。

幼稚園にかかる費用

文部科学省が行った「平成28年度子供の学習費調査」によると、私立・公立の幼稚園で発生する学習費は、下記のようになっています。あくまでも計算されているのは「学習費」の金額であり、さらに給食がある場合には「給食費」もかかります。

授業料 62,049円
遠足・見学費 2,031円
学校納付金等 13,825円
図書・学用品・実習材料費等 8,576円
通学関係費（通園のためのスクールバスや送迎費） 23,400円　その他

授業料 215,933円
遠足・見学費 3,895円
学校納付金等 43,000円
図書・学用品・実習材料費等 10,606円
通学関係費 33,791円　その他

保育料に関しては、公立私立問わず子育て支援新制度（内閣府）の支援制度により、軽減または免除措置を受けられることがあります。

たとえばきょうだいがいる場合やひとり親、生活保護世帯において、第3子の保育料は無料です。詳しくは、お住いの地域の市町村に問い合わせてみてください。

公立の幼稚園と私立の幼稚園に入園した場合、どのくらい金額が変わるのか比較してみました。

入園までに手提げ袋などを手作りすることも。もちろん購入品でもいいのですが、手作り指定の園もあるので注意が必要。その場合、ミシンや生地などの購入費用がかかることになります。教材や制服などの準備で、目安として合計2万円ほどかかるケースも珍しくありません。

お受験が必要な幼稚園を検討しており、自宅勉強のほか学習塾や家庭教師を利用する場合には学習費がかかります。さらには受験の面接に向けた父母、子ども3人分の被服費などがかかる場合も。教材や制服などを考慮すると、公立の幼稚園より高額になります。

私立幼稚園に通うお子さまを持つ保護者のため、経済的負担軽減を目的とした補助金制度（私立幼稚園就園奨励費補助事業）があります。

市町村民税所得割課税額（市区町村民税）によって、その金額を算定。保育料や入園料などの減免をしてもらえます（ただし、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けている方は、適用前の額）。

申請方法は、4月の幼稚園入園後、申請書類が幼稚園を通じて6～7月ごろに配布されることが多いようです。各幼稚園が定める期日までに、お子さんが現在、通っている幼稚園に提出します。

各自治体で行われているため、詳しくはお住まいの地域の補助金制度をHP等でご覧ください。

幼稚園は、満3歳以上の子どもであれば、だれでも利用できますが、子ども・子育て支援新制度に移行した施設を利用するには、保護者は内閣府が定める「支給認定」を受けるための手続きが必要です。

認定区分は、1～3号の3つがあり、たとえば住んでいる市町村から2号認定・3号認定の保育認定を受けると、保育園を選択できます。幼稚園を利用する場合は、「教育標準時間認定」（1号認定）を受けます。

認定を受けたからといって、従来の幼稚園利用と異なる条件が生じたりすることはありません。1号認定の場合、基本的に入園の内定した園を経由して手続きができます。

以下で、保育園と幼稚園の代表的な特徴を一部紹介します。

【幼稚園】
・3歳児から小学校入学までが対象
・幼児の保育・発達の助長が目的
・標準保育時間は4時間（延長保育がない場合）
・先生は幼稚園教諭免許状が必要
・先生の転勤がある
・お弁当の場合が多い

【保育園】
・0歳児から小学校入学までが対象
・保護者から委託された保育が目的
・所得状況によって保育料が変わる
・標準保育時間は8時間（～18時くらいまで）
・先生は保育士資格証明書が必要
・給食がでる

幼稚園・保育園どちらの特徴も併せ持つ、複合型保育施設「認定こども園」が、最近どんどん増えてきています。

幼稚園、保育園、認定こども園は、それぞれ異なる特徴を持つため、入園前に直接問い合わせるほか、プレ幼稚園の体験など入念なリサーチをしておきましょう。

上記で紹介した市町村から受ける「認定」では、1号に該当すると幼稚園に入園する資格を得られます。

・公立の場合
学区が決まっているため、お住まいの地域が学区になっている園に入ることになるはずです。また公立は2年保育の場合が多いので、4歳児～5歳児であることが条件になります。

・私立の場合
住んでいる場所は関係ありません。幼稚園・小学校・中学校・高校・大学までのエスカレーター式の幼稚園などは、幼稚園以降の受験が免除されるメリットもあり人気です。しかし2歳児での幼稚園受験が必要な園もあるため、まずは合格が条件になります。

また私立には、入園料が必要なことや、高額な保育料の支払いについても念頭に置いておきましょう。3年保育が多いため、3歳児～5歳児であることも条件です。

2019年10月には、幼稚園・保育園・こども園に通う、3～5歳の年齢の園児がいる全世帯を対象に、「保育・幼児教育の無償化」を実施することが決定。ちなみに0～2歳児は、住民税非課税世帯（年収約250万円未満）が、無償化の対象です。

ただし認可外の保育所やベビーシッターなどの保育サービス、一時預かりは、毎月の限度額が定められています。うまく利用することで保護者の負担を減らせるよう、いまのうちから情報を集めておきましょう。