【調査対象】
小学校、中学校、高等学校を設置する都道府県教育委員会・市町村教育委員会
【調査期間】
平成30年2月13日～平成30年3月2日
【回答数】
1,800団体

市町村教育委員会では「行っている」が32.1％、「検討中」が25.4％となり、約60％が前向きな結果に。

実際、どのように学校休業日を設定するのかについては、「創立記念日」「県民・市民の日」「祭りなど地域行事に合わせる」「秋休み」などの回答が得られました。

設定している休業日が連休ではなく、1日となる団体が約半数を占めるものの、2日以上の連休となる団体も半数弱となっています。

今回の調査で、「体験的学習活動等休業日」の取り組み状況も明らかになっています。

体験的学習活動等休業日等について、「設定している」「設定予定又は検討中」の都道府県教育委員会は59.6％、市町村教育委員会は37.9％となりました。設定日は、「地域行事に合わせた休業日」や「秋休み」、「土日祝日等と組み合わせた連休」と回答した団体が多くみられました。

・保護者の有給休暇の取得促進
・保護者が有給休暇を取得できない家庭の児童生徒も、学習活動等に参加できるような体制づくり
・授業等との調整

キッズウィーク全般の課題や問題点としては
・休むことで給料が減る可能性のある保護者がいること
・子どもの休みに合わせて保護者が有給休暇を取れるのか
・子どもがいない同僚への負担や不公平感が生まれること
など、たくさんあげられています。

キッズウィークに合わせて、親が休みを取れない場合があるとしても、子どもと向き合う時間の大切さ、一緒に過ごすにはどうすべきかなど、家庭で話し合うきっかけづくりになることを願います。