2016年10月17日 公開

教育費を節約したいパパママは「ジュニアNISA」を活用せよ!

「ジュニアNISA」をご存知ですか?「そもそもNISAって?」というパパママも多いかもしれませんね。子どもの教育費について悩むパパママに向けて、学資保険との違いや注意点など「ジュニアNISA」の基本情報をまとめたので参考にしてみてください!

「ジュニアNISA」をご存知ですか?「そもそもNISAって?」というパパママも多いかもしれませんね。子どもの教育費について悩むパパママに向けて、学資保険との違いや注意点など「ジュニアNISA」の基本情報をまとめたので参考にしてみてください!

「子どものお金」に不安のあるパパママの強い味方!

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2016年4月からはじまった「ジュニアNISA(ニーサ)」。そのオリジナル(大人版)のNISAは、2014年1月からスタートした課税優遇制度のこと。

特定の口座で行う株や投資信託の取引については、一定の投資金額(毎年最大120万円)の運用で生じた利益についてはすべて非課税に!

ジュニアNISAはその子ども版で、19歳までの子どもが口座名義人となります(口座の管理・運用は保護者等が行います)。

子どものための貯金をかしこく運用して、わが子の将来に安心を得たい!と考えるパパママの強い味方となる制度です。

家族全員で活用すれば大きな非課税の恩恵が!

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ジュニアNISAで非課税の対象となる投資金額は、子ども一人あたり毎年最大で80万円です。

たとえば親子4人家族の全員がNISAを利用するなら、大人2人分の240万円と子ども2人分の160万円、合計400万円を毎年運用することができ、得られた利益とともに全額非課税となります。

株や投資に損はつきものですが、うまく運用できれば銀行預金よりもはるかに高利のリターンが期待できますよ。

「学資保険」とはどこが違うの?

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従来、教育費をかしこく確保するための方法としては「学資保険」が一般的でした。

学資保険は保険会社との契約で、決められた年数のあいだ保険料を掛けつづけることで、満期に利息分が加算された金額をもらえる商品です。通常は子どもの大学進学を想定し、17歳になるときを満期に設定する例が多いですよね。

学資保険の場合、資金を運用して利益を出す点ではNISAと同じですが、運用する当事者は保護者ではなく保険会社です。したがって運用で得た利益は保険会社の利益となり、パパママには利息が戻ってくるだけです。

他方、NISAは利益が全額パパママのものになるうえ、すべて非課税となるので、工夫次第で大きなリターンが期待できます。

お得なことばかりではない!ジュニアNISAの注意点

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NISAは非課税期間が「5年間」です。2016年スタートなら非課税が適用されるのは2020年まで。これはジュニアNISAも同様です。

また、ジュニアNISA口座で運用する場合は、子どもが18歳になるまで(より正確には、3月末時点で18歳である年の前年の12月31日まで)資金を引き出すことができません(災害時などはのぞかれます)。

「急な出費が必要で、どうしても解約しないと!」ということってありがちですよね。その場合は運用で得た利益にしっかり課税されてしまうので注意してくださいね。

ジュニアNISAは「リスクの分散」がポイント!

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株や投資信託にはリスクがつきものですよね。いかにNISAによって配当金などが非課税になるとしても、投資金額が元本割れするほどの損をしては元も子もありません。

そこでジュニアNISAの商品を選ぶ際に必要となる視点が、「リスクが分散できるか」ということです。

欲をかいて特定の有望銘柄でリターンを大きく得ようとすると、それだけリスクも大きくなります。ここはじっと我慢して、「バランス型ファンド」を選択するのがオススメです。国内外の株式、債券から幅広く銘柄が選択されるので値動きが安定し、リスクが分散されます。

ジュニアNISAを賢く利用して子どもの未来に安心を!

ジュニアNISAは、運用次第では教育費をかしこく増やせる頼もしい制度です。子どものためにもチャレンジしてみる価値は大いにあります。ただし、ジュニアNISAは形こそ「投資」ですが、決して「お金を大きく増やすためのギャンブル」ではないことを肝に銘じておきましょう!

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この記事のライター