そして保育園には認可と無認可の2種類があります。待機児童が多い地域では、無認可保育園についても熟知しておく必要があるでしょう。

保護者が、就労や妊娠・出産、介護、自分の疾病、病人の看護、学校または職業訓練校に在学しているなど保育に困難があり、特定の事由に該当する場合に預けることができます。

自治体や収入、兄弟姉妹の人数でも変わる保育料ですが、子ども1人で2～3万円未満が相場と考えられています。3～5歳の保育料無償化という新制度の導入がはじまれば、さらに負担は軽くなるでしょう。

病院や会社で従業員のために併設された保育園や、深夜まで保育を行う小規模保育園事業の多くは無認可保育園です。無認可という名称から保育内容に不安を感じるかもしれませんが、安全な保育のために自治体による立ち入り検査が義務づけられています。

2019年10月からはじまる幼児教育・保育の無償化制度では、一定の上限額を設けて無認可保育園も対象にすることを政府は決定しました。しかし、補助の上限額は平均保育料の3万7,000円程度。待機児童問題が多い東京などの都市部を中心に、保護者の一定の負担は残るといった問題もあるようです。

また平成27年度の4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。この制度に移行した保育園・認定こども園等を利用する場合、保育の必要性の有無や保育の必要量について認定を受ける必要があります。

保育の必要性が認定された場合、その保育の必要量に応じて「保育標準時間（最大利用可能時間1日11時間）」、または「保育短時間（最大利用可能時間1日8時間）」に区分されます。

認定の手順ですが、市町村に「保育の必要性」の認定を申請。認定証が発行されたら、保育所に利用申し込みをします。詳しくは自治体に確認しましょう。

職業や就労時間だけを参考にすると、世帯収入が高い家庭から保育園への入園が決まってしまいます。しかし、年収が低い家庭ほど就労のために保育園を必要としているという考えも見過ごせません。そこで、点数が同じになったときは、年収が低い方を採用するという自治体もあります。基準点数の計算については、各自治体に問い合わせておくと確実です。

また、一般的に親が専業主婦（主夫）であっても申請はできますが、倍率が高い園や激戦区の園は、認定が受けにくい現状です。育児休暇中で、既に保育園に通う子どもがおり、仕事復帰の予定がある場合は、優先して認定されやすいという特徴があります。

現在の住所を優先させるため、転入・転出の際の配慮は注意が必要です。転入手続き前に保育園の申請を行うときは、自治体の配慮があるか事前に確認しておきましょう。

申請書の書き方の説明や様式・ファイルは、役所の公式ホームページでダウンロードができます。申し込みには各証明書の他に、住民票やマイナンバーの写し、母子健康手帳など、たくさんの届出が必要です。早めに準備し、漏れがないよう注意しましょう。

また入園の申し込み後、就労状況や希望する保育園を変えたいなど変更がある場合は、すぐに申し出しましょう。

面接は保育園で行われるため、園庭を通過することも。マナーとして、歩くたびに園庭に穴を開けてしまうようなピンヒールは避けましょう。保育園の面接は清潔感がある服装で露出を避け、好印象になるよう心がけます。

無認可保育園は保育料が高額になるケースが多いですが、主婦や短時間のパートなど受け皿が広いというメリットがあります。認可保育園を希望している場合でも、保育の可能性を広げるために無認可保育園についても調べてみましょう。

4月には入園式が行われ、はじめは短時間の慣らし保育からスタートするケースがほとんどです。慣らし保育がある場合は、保護者も早いお迎えになるため就業時間の調整が必要になることを覚えておきましょう。

ちょっと大変ですが、サイズや手作りの指定がある園も。持ち物にはすべて記名が必要なため、お名前スタンプなどのアイテムを購入すると便利でしょう。

待機児童問題が頭にあると「預けられればどこでも」となりがちです。しかし、幼児期の環境は心身の成長に大きな影響を与えます。家庭の方針と合った選択ができるように見学や書類の準備等、早めに保活をスタートさせましょう。