知って損なし！幼稚園・保育園に通う費用の補助金制度について

お子さまの幼稚園や保育園の費用は必要なお金ではありますが、将来の教育費のことなどを考えると、できるだけ節約したいものですよね。実は、幼稚園や保育園にかかる費用に対して、補助が受けられるのをご存じでしょうか。この記事では、幼稚園・保育園の補助金制度についてご紹介します。

1.どのような補助金があるか

幼稚園の補助金制度には、いくつかの種類があります。まず、「私立幼稚園就園奨励費補助金」が挙げられます。国の補助に基づいて各自治体が行うもので、幼稚園の入園料と保育料を対象としています。

「入園料補助金」や、主に保育料を対象とする「幼稚園園児（保護者）補助金」などもあります。これらはお住まいの自治体によって名称や対象、条件が異なりますので、公式サイトを確認したり、直接問い合わせたりするのがおすすめです。

認可保育園の場合、保育料は各家庭の納税額によって決められるので、所得の多い家庭ほど高い保育料を支払うことになります。保育料が各家庭にとって平等になるよう、差額を国や自治体が支えているためです。

しかし、認可外保育園の場合は所得と関係なく、保育料は一律です。そのため、認可外保育園に通う子どもがいる家庭に対して、補助金制度を設けている自治体もあります。補助金制度の利用を検討している場合は、お住まいの自治体に問い合わせてみるといいでしょう。

幼稚園・保育園に関する補助金は、園児のいる家庭すべてが受けられるものではありません。支給にあたっては、補助金ごとにそれぞれ条件があります。

例えば、私立幼稚園就園奨励費補助金制度は国の補助に基づいて自治体が行うもので、各自治体によって支給条件が設けられています。具体例として、東京都のある自治体の条件を挙げてみましょう。

・保護者、園児ともに申請する自治体に住所を有していること
・私立幼稚園の3歳児・4歳児・5歳児クラスに在園しており、保育料を納めていること
・世帯の税額を確認することができ、その額が基準以下であること

補助金制度の条件は、その種類や自治体によって異なるため、申請を検討されている場合はお住まいの自治体に問い合わせてみてください。

補助金制度を利用する場合には、どのような書類が必要となるのでしょうか。

補助金の申請書は幼稚園や保育園を通じて配布されることが多く、この申請書に必要事項を記入して提出しなければなりません。

また、補助金の種類や家庭の状況によっては、家族構成、世帯の収入、振込先のわかる書類などの提出を求められることがあります。

例えば、ある自治体の認可外保育園の補助金制度を利用する場合には、申請書、通帳のコピー、税額のわかる書類などの提出が必要となるようです。

補助金を受けるためにはどのような手続きが必要になるのでしょうか。ここでは、一般的な手続きの流れをご紹介します。

まず、幼稚園や保育園などで配布されている申請書を入手し、必要事項を記入して園へ提出します。園経由で申請を受けた自治体が審査を行います。審査の結果、支給対象として補助金額が決定すると、保育料納入の確認がなされます。その後、補助金が支払われるという流れです。

私立幼稚園就園奨励費補助金制度を例にとると、申請書が幼稚園から配布されるほか、申請自体も幼稚園を通して行います。途中入園した場合なども、まずは在園する幼稚園が相談先となります。

幼稚園と保育園の通園にかかる費用を補助する制度についてご紹介しました。

補助金制度は、お子さまが通われているのが幼稚園か保育園かによって受けられるものが異なります。また、補助金制度の種類、必要な提出書類、支払われる金額、受けられる条件なども自治体によって異なります。

知らなかった！ということのないよう、お住まいの自治体の公式サイトを一度チェックしてみてはいかがでしょうか。